内閣府が月例経済報告からデフレの文言を削ったが、帝国データバンクが実施した調査では
9570社中3202社のみデフレ脱却と回答。

物価が持続的下落から脱してはいないとしているのが、3社に2社という結果になった。

素材価格は上昇しているのに、最終価格は上昇していない。

特に小売では45.3%がデフレ脱却をはっきりと否定。
北海道、東北、四国などで特に目立った。

原油や素材の価格が上昇する中、起業が原材料高騰分を価格に転嫁できないと
すると、収益が悪化する恐れがある。

日経ベンチャー11月号より。

今村潤平(EYE)

シュウカツする企業を選ぶなら価格転嫁が出来る強い企業以外にはないということ。
弱い企やオンリーワン企業でないと、淘汰される。
こういう理由で公務員になるという選択だって別に悪くない。自分の人生だから
自分を大事にすることは必要なこと。
自分がしっかりしてなければ家族を守ってやる事が出来ない。

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