あくまでも今現在の時点だが、

カリフォルニア州のデフォルト危機
オバマ大統領の不動産バブル崩壊は環境バブルで跳ね返せ
日本の衆院選での与野党逆転予測
米国政府と日本の民主党の関係
欧州の実際は米国より悪い状況
中国、インド、ブラジル、ロシア、オーストラリア、ベトナムの本当の経済状況

を総合的に考察して見通しを述べたいとおもう。

あたるかどうか、2012年まで見ていてほしい。全部が当たるというのではなく、トレンドと的中率を見てほしいとおもう。

今回の景気の底は2011年の暮れ。
回復の兆しは2012年春から。

日本経済の重石は円高。外需産業は円高により収益が伸びない
円高は1ドル75円までを予想。今すぐでなく2011年までに。そこから円安に
じわり反転。

景気回復はいわゆるL字回復でなく、www回復になる。
つまり、いきつもどりつ、になる。あがってはさがり、さがってはあがりをくりかえす一進一退景気。急回復はない。
2009年8月から12月、世界景気は二番底をとりにいくが、
たとえば日経平均なら8500円程度までの下げか。
2011年には7000円われも想定。2012年には12000円まで回復。

経済が回復する過程は
まず設備投資が上向きになり、不動産価格の下落が止まって、最後に雇用回復になるだろう。
雇用の回復は、まず正社員の残業、次に派遣、その次にアルバイト、パートの採用、
次に正社員、中途採用の再開、最後に、正社員新卒採用の再開の順番になる。

なぜ、新卒が最後になるかというと、求人費用がかさむのと、一人前にするまでの
トレーニング費がかさむから。それに、企業はそもそも日本での求人にあまり力が
はいらないのだ。なぜなら・・・

人口減少かつ高齢化、医療費、介護費増大の日本では内需拡大は非常に困難。
だから、キリンとサントリーが統合交渉をして中国に出て戦おうとしている。
いずれも勝ち組企業なのに、そうしないと生き残れないという現実。


さて、円高が進めば日本で生産活動をして輸出をしても利益が出ないので、
現地での海外生産を企業は進めざるを得ないし、社員も海外に出てもらって現地従業員と融和してもらうほかはない。

グローバル展開していく企業の社員たちは、日本にいたいのに・・・というのが強い願望となるだろう。そして、日本本社に資金を還流すると目減りしてしまうので、
本社も外国に出て行くことになり、日本の本社はアジアの日本支社という形に
なるのだろう。アジアでの売り上げの中心は中国とインドである。

キリンとサントリーが手を組むように、我々が考えている以上に競争、生き残り
戦略は厳しさを増しているようだ。

2年後は米国の中間選挙。そのとき、世界はどうなっていることだろうか。
過度の悲観も過度の楽観もせずに、また、米国や中国が流してくる加工された
インチキ指標に惑わされることなく、しっかり見極めていかないと、自分はもとより
自分の家族を守れない時代が来たのだとおもう。

米国は、インフレで、米国国債をちゃらにしようとするのではないだろうか。
日本のデフレをみていて15年かけてもバブル崩壊から立ち直れなかった日本のようにはなりたくないとおもっている。

インフレターゲット論者が多い現政権で、彼らはインフレになってもいい、ではなく、インフレを起こしつつ、それを管理して、国債という借金の価値を低減させてしまおうとおもっているのではないか。


以上のことはあくまでも今日現在の予測で
新しい大転換があれば変動する。

ただ、就職や転職というのは、いまや世界情勢と密接に絡んでいるといえる。
だから、考えすぎはいけないのだが、未来予測、将来予測をしつつ
自分の長所を世の中にどう関連させていくのか、を考えないといけない時代に
突入したのだとおもう。
自分のことを一番考えられるのが自分である。  今村潤平(EYE学院長)