日経新聞5月31日朝刊より。


5月17日発表された本年1−3月期GDPは、年率換算2.4%の伸び。
しかし、大阪の紙面には、1−4月期の倒産件数は、関西が高水準。
自動車を中心に好調な中部の2.6倍とある。

関西では飲食、建設、IT関連を中心に負債総額が1億円未満の倒産が
8割を占めるという。

これは関西特有の現象でなく、地方、中小企業の共通した現象であろう。


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こういうことが、45歳まで国2・国3で救済しようとする
安倍首相の政策ではないのか。

リストラ。救う側と救われる側。救う側になったほうがいい。