参議院選前なので難しいことは承知の上、
次の景気変動について予測してみる。
現在、4月が景気の天井をつけ、5月から下降に入っている。
消費者指数と株式が連動している動きになっている。
また、貨幣への信任を失いつつある状況が、金価格を最高価格レベルに持ち上げている。
日本の財政がやばいから消費税をあげるという論調になっているが、本当にやばいなら
国債価格が下がるはずだし、円高も終焉するはず。いまのところまったくそのかげなし。
つまり、日本はまだましなほうで、ユーロとかドルとかのほうが危ないとみているのが
投資家の目線。
これはやはり国債の国内引き受けが90パーセントということが大きい。銀行、郵貯、簡保、
生保、年金が国債を買っている。郵政法案が通るならばなおさら、郵政は国債を買ってくる。
さて、6か月先を表すであろうといわれる株価が今や、リアルタイム連動しているし、
金も原油も同様だ。しいて言えば原油が一番早く動いている。
油田事故で英国BPは大変なことになっているが、それでも原油価格があがらない。
これは何を意味しているかだ。
ここからは予測。
日本景気がやばくなるとはっきり自覚されてくるのは、9月。自動車の買い替え特例の給付金が
終了するのが9月末。9月に入るとこれを織り込んでいくだろう。自動車産業は今でも日本の
雇用人口の13%を占める(下請けまで含める)。
なんやかんやいっても、日本は自動車、輸送用機器というファクターがでかいのだ。
で、来年3月ごろには二番底。これは日本固有の問題でなく、ヨーロッパか米国の波をかぶってだろう。
問題は財政の余裕が各国あまりないので、リーマンショック後のようなでかい財政政策ができないのでは?ということ。
そして、三番底は、2013年から14年の間。
株価は前回の谷を越す下降もあり得ると思っている。5000円台か。
ということは、消費税の増税も当分無理。
といって、さすがに1000兆超える国家債務はちょっと・・・と思うし。
元気なのは、中国、インド、ブラジル、インドネシアあたりだが、
じゃぶじゃぶ政策のおかげでの、先進国からの投資で見せかけ以上のマネーが
だぶついて今の活況になっている。先進国がこけ、マネー回収がされたときでも
内需のみで持ちこたえられるのかが問題。
それに、企業は設備投資するなら国外。それも賃金高騰でうるさい中国から、ベトナム、インドネシア
などに早くも方針を転換しつつある。
雇用も同様だ。
今、日本の大学生に問題なのは、普通の学生では狙った企業に入れないという事。
これは早稲田でも慶應でも同志でも立命でもそうなっている。
楽天も社内公用語は英語。
ユニクロもどんどん海外にでていくといっている
ソニーや日産のCEOはすでに外国人。
すでに普通の学生ではあってはならない状況に突入しているのです。
ですから、旧態依然の人間、日本の大学生でやっていれば、そりゃあ、期待している結果が
出ないのは当然なのであります。
これがわかっているかわかっていないかで、これからの60年間の人生、まったく違ったものになり
ます。
そして、公務員は一番変化が少ない。賃金の下落は少ない。外国人の採用はごく限定的だ。
民主が政権を取っている以上は、労組を支持基盤にしているので、そうそう痛い公務員改革は
できないと考えている。多少のアドバルーンで削減したぜ!という記事は新聞に書かせるとは思うが。
というところが今のところの分析です。あなたはどう予測、分析しますか。
ちなみに、公務員を強力に削減せよ、といっているのは、みんなの党ですね。
参議院選挙にはみなさん行ってくださいね。結果はどうであれ。
景気にとってはねじれないほうがいいのですが、私はねじれるのではないか、少なくても
一党過半数はないだろうとみています。この9ヶ月間、裏切られましたからね。
ちなみに、元横浜市長中田さん、元杉並区区長山田さんなど、松下政経塾出身の日本創新党。
東京選挙区ですね。どれぐらい票が延ばせるのか注目です。ただ、彼らも公務員削減と言ってます。
日本の選挙は、本格派が苦戦するのですが今回はどうでしょうか。推薦人は地方の首長が多いですね。
リーマンの二か月前。おととしの7月までは静かだった世界景気。
だいたいおおごとが起こるのは、秋。
今日はここまで。
次の景気変動について予測してみる。
現在、4月が景気の天井をつけ、5月から下降に入っている。
消費者指数と株式が連動している動きになっている。
また、貨幣への信任を失いつつある状況が、金価格を最高価格レベルに持ち上げている。
日本の財政がやばいから消費税をあげるという論調になっているが、本当にやばいなら
国債価格が下がるはずだし、円高も終焉するはず。いまのところまったくそのかげなし。
つまり、日本はまだましなほうで、ユーロとかドルとかのほうが危ないとみているのが
投資家の目線。
これはやはり国債の国内引き受けが90パーセントということが大きい。銀行、郵貯、簡保、
生保、年金が国債を買っている。郵政法案が通るならばなおさら、郵政は国債を買ってくる。
さて、6か月先を表すであろうといわれる株価が今や、リアルタイム連動しているし、
金も原油も同様だ。しいて言えば原油が一番早く動いている。
油田事故で英国BPは大変なことになっているが、それでも原油価格があがらない。
これは何を意味しているかだ。
ここからは予測。
日本景気がやばくなるとはっきり自覚されてくるのは、9月。自動車の買い替え特例の給付金が
終了するのが9月末。9月に入るとこれを織り込んでいくだろう。自動車産業は今でも日本の
雇用人口の13%を占める(下請けまで含める)。
なんやかんやいっても、日本は自動車、輸送用機器というファクターがでかいのだ。
で、来年3月ごろには二番底。これは日本固有の問題でなく、ヨーロッパか米国の波をかぶってだろう。
問題は財政の余裕が各国あまりないので、リーマンショック後のようなでかい財政政策ができないのでは?ということ。
そして、三番底は、2013年から14年の間。
株価は前回の谷を越す下降もあり得ると思っている。5000円台か。
ということは、消費税の増税も当分無理。
といって、さすがに1000兆超える国家債務はちょっと・・・と思うし。
元気なのは、中国、インド、ブラジル、インドネシアあたりだが、
じゃぶじゃぶ政策のおかげでの、先進国からの投資で見せかけ以上のマネーが
だぶついて今の活況になっている。先進国がこけ、マネー回収がされたときでも
内需のみで持ちこたえられるのかが問題。
それに、企業は設備投資するなら国外。それも賃金高騰でうるさい中国から、ベトナム、インドネシア
などに早くも方針を転換しつつある。
雇用も同様だ。
今、日本の大学生に問題なのは、普通の学生では狙った企業に入れないという事。
これは早稲田でも慶應でも同志でも立命でもそうなっている。
楽天も社内公用語は英語。
ユニクロもどんどん海外にでていくといっている
ソニーや日産のCEOはすでに外国人。
すでに普通の学生ではあってはならない状況に突入しているのです。
ですから、旧態依然の人間、日本の大学生でやっていれば、そりゃあ、期待している結果が
出ないのは当然なのであります。
これがわかっているかわかっていないかで、これからの60年間の人生、まったく違ったものになり
ます。
そして、公務員は一番変化が少ない。賃金の下落は少ない。外国人の採用はごく限定的だ。
民主が政権を取っている以上は、労組を支持基盤にしているので、そうそう痛い公務員改革は
できないと考えている。多少のアドバルーンで削減したぜ!という記事は新聞に書かせるとは思うが。
というところが今のところの分析です。あなたはどう予測、分析しますか。
ちなみに、公務員を強力に削減せよ、といっているのは、みんなの党ですね。
参議院選挙にはみなさん行ってくださいね。結果はどうであれ。
景気にとってはねじれないほうがいいのですが、私はねじれるのではないか、少なくても
一党過半数はないだろうとみています。この9ヶ月間、裏切られましたからね。
ちなみに、元横浜市長中田さん、元杉並区区長山田さんなど、松下政経塾出身の日本創新党。
東京選挙区ですね。どれぐらい票が延ばせるのか注目です。ただ、彼らも公務員削減と言ってます。
日本の選挙は、本格派が苦戦するのですが今回はどうでしょうか。推薦人は地方の首長が多いですね。
リーマンの二か月前。おととしの7月までは静かだった世界景気。
だいたいおおごとが起こるのは、秋。
今日はここまで。